最近、書留、小包、普通郵便等で現金を郵送させたり、為替を送らせてだまし取る詐欺事件が多発しており、
弊社でも法令に遵守した対応は当然のこと、スタッフ一同細かな点にも留意した対応をおこなっております。
警察庁は犯罪に関与した私書箱等の住所の公開をおこない注意を喚起しています。
弊社の支店及び提携業者でこのリストに入っているところはありません（平成20年2月現在）

弊社は健全な電話代行業者として、私書箱を含めた業界全体の地位向上を心より願っております。
私書箱をご利用の際は、その点に十分留意し、慎重かつ厳選して業者をお選び下さい。

犯罪関与で住所公開されている私書箱等住所はこちら↓
■警察庁ホームページ
http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikomejushobetten.htm

弊社は関連法令に基づき、更に弊社独自の厳密な規定を設けて、犯罪撲滅運動を行っています。
① 免許証、住民票等の公的証明書の提出を義務付け、本人確認を実施しております
② 利用者には契約書及び規約の提出を義務付けています。
③ 現金書留郵便、郵便為替郵便の受け取り業務を行いません。
④ 類似商号の104登録を全面禁止（法律事務所、弁護士事務所、信販会社、銀行他）
⑤ 警察への全面協力（当局からの問合せに関し弊社が持つ関連情報を提出しています）
⑥ その他、弊社が問題ありと判断した利用者にはサービス停止等の姿勢を明確にしています。

上記事項以外にも、弊社のスタッフ全員が日常業務（お問合せ電話、契約のやり取り、更新連絡業務等）の
細かな点にも留意した対応を遂行することによって、未然に犯罪を防ぐ取り組みをおこなっています。
犯罪行為や公序良俗に違反している可能性が否定できない利用者には、強制的に利用停止する姿勢を
明確にしております（利用契約書に明記しています）